女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に関する行動計画目標

計画期間：2024年10月～2029年9月

• 有給休暇取得率を毎年70%以上となることを目標とする
• 男女共にキャリア開発に関する研修や社内セッションの受講率を常時25％以上となることを目標とする
• トレイニーの受け入れ募集公開を、毎年必ず２ポジション以上実施することを目標とする

企業情報　（データ集計期間：2023年10月～2024年9月）
①採用した労働者に占める女性労働者の割合　本社：54％　店舗：83％
②有給休暇取得率　64.9％
③男性の育児休業および育児目的休暇取得率　69％
④男女賃金差異

• パートタイム社員については、正社員の所定労働時間（1日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。  
• 全社（本社および店舗全て）の全労働者における男女賃金差異は、店舗のパートタイム時給労働者に占める女性の割合が９割近いため、本社と店舗の職務別で計算した男女賃金差異を大幅に上回る結果となった。
• 男女賃金差異を縮めるための対策として、年次昇給時の男女別賃金レビュー等を実施する。

正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合
労働施策総合推進法第27条の2の定めに従い、下記の通り、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合を表示いたします。

公表日：2025年10月1日