＜報道関係各位＞
ウォルト・ディズニー・カンパニー社が2014年10月2日（現地時間）に下記プレスリリースを発表しましたのでお知らせいたします。本リリースは日本語参考訳となります。
2014年10月2日（現地時間）発表：
THE WALT DISNEY COMPANY BOARD OF DIRECTORS EXTENDS ROBERT A. IGER'S CONTRACT AS CHAIRMAN AND CEO THROUGH JUNE 30, 2018
のプレスリリース（英語原文）
尚、本件のお問い合わせにつきましては、リリース末尾に記載の問い合わせ先までお願いいたします。
（2014年10月2日、米カリフォルニア州バーバンク発）ウォルト・ディズニー・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：DIS）の取締役会は本日、チェアマン＆CEO であるロバート・A・アイガー（RobertA. Iger）の在任期間を2018年6月30日まで延長することを発表しました。
同取締役会の主席社外取締役であるオリン・C・スミス（Orin C. Smith）は次のように述べています。
「ボブ・アイガーは、毎四半期および毎年度の記録的な財務業績をけん引した実績を誇り、ディズニーの今日の成功を築き上げました。彼の在職期間中、ディズニーはクリエイティブ面でも財務面でもかつてないほどの好調期を迎え、記録的な株価上昇によって類いまれな株主価値を創出してきました。彼はまた、社風を変革し、各事業が常に進化する市場や新技術を効果的に活用できるよう権限を与え、単に変化を受け入れるだけでなく、それを先導する企業へと変化させました。」
「アイガー氏は、高品質のブランドコンテンツ作り、技術革新、世界的な事業拡大に基づいた明確な事業戦略を策定し、目標以上の成果を挙げることによって、長期的な株主価値を創出する有能な指導者としての実力を何度も示してきました。2005年のCEO就任以来、S&P総合500種株価指数の株主還元率がわずか92％であったのに対し、311％への増加を実現し、時価総額も484 億ドルから1,500億ドルへと急成長を遂げました」
スミス主席社外取締役はさらに次のように続けています。「アイガー氏のビジョンや戦略は、ピクサー、マーベル、ルーカスフィルムの円満な買収、ディズニーアニメーションの復活、世界各地のテーマパークやリゾートの飛躍的な拡張といった成果へと当社を導き、長期的な成長が期待できる企業として位置付けました。今日までの同氏の傑出した実績から、彼がリーダーシップを継続することによって株主と当社に最善の結果がもたらされるのは明らかです。そのため、取締役会はアイガー氏に2018年6月30日まで2年間の任期延長を要請しました。そして、アイガー氏がこの要請に応じてくれたことをご報告します。当社には非常に強力な経営陣を有しており、取締役会には後継者となる人材もそろっていると確信しています」
アイガー氏は次のように述べています。「これまで9年間、この素晴らしい会社のCEOでいられたことはこの上ない栄誉であり、さらに 2018年6月まで任期を継続する機会に恵まれたことに大変喜んでいます。今後は、『スター・ウォーズ』シリーズの新作公開や、上海ディズニーランドのオープンが控えており、胸を躍らせています。また、今日のディズニーを作り上げた 17万 5,000人の献身的な従業員と優秀な経営陣共に、引き続き働けることを光栄に思います」
在任期間延長後の年間報酬契約は現行据え置きとなりますが、2018年度末までの5年間に特定の財務業績目標を達成した場合は、業績連動型の残留特別手当が支給されます。詳細は明日提出するForm8-K報告書に記載されています。
アイガー氏（63歳）のCEO就任以来、ウォルト・ディズニー・カンパニーは度々高い評価を受け、フォーブス誌の米国／世界で「最も評判の良い企業」（2006～2014 年）、フォーチュン誌の「アメリカで最も賞賛される企業」（2009～2014年）、バロンズ誌の「世界で最も尊敬される企業」（2009～2014年）、Yahoo!ファイナンスの「年間最優秀企業」（2013 年）といった数々のランキングに名を連ねています。
将来予測に関する記述
本プレスリリースの内容は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義される「将来予測に関する記載」に該当する場合があります。これらの記載は、未来の事象や業績に対する執筆時点の見解および推測に基づくものであり、当社経営陣に情報更新の義務はありません。そのため、実際の出来事は記載／黙示された内容と実質的に異なる場合があります。これらの相違は、当社の活動、あるいは当社の事業全般に影響を及ぼし得る国際／政治／衛生上の懸念、軍事情勢、国内および世界的な経済情勢の変化といった不可抗力によって引き起こされる場合があります。その他の要因については、2013 年 9月28日を年度末日とする2013年度Form10-K報告書1A項「危険因子（Risk Factors）」および後続の報告書で説明されています。
【本件に関するお問い合わせ先】
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