
女性活躍推進法に関する行動計画
1.計画期間:
2023/10/1 – 2028/9/30
2.当社の課題:
弊社には性差を意識した職務等級の仕組みは一切無く、性別に関係無く男女平等にキャリア形成の道が開かれている。採用時の男女比や勤続年数等について、男女間での顕著な差異は見受けられない。結婚・妊娠・出産・介護などの各ライフ・イベントに際しても柔軟に対応し、男女を問わず充実したキャリア・ライフを送れる環境を提供している。管理職の女性比率は40%以上で推移。エグゼクティブ以上の管理職に占める女性割合も30‐40%前後で推移している。この状態の継続及び更なる向上のため、次世代女性リーダーの育成に向けた引き続き注力して行きたい。
また、男性の育児休業取得率は既に60%を達成しているが、さらなる向上を目指して推進活動を進めていきたい。
3.目標:
■目標①:エグゼクティブ以上の管理職に占める女性割合が45%以上となることを目標とする。
■目標②:男性の育児休業取得率を85%まで上げることを目標とする。
4.取組内容:
- ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを経営戦略の一つと位置付け、定期的に社員に向けたコミュニケーションを実施している。
- 性別、年齢、人種その他のあらゆる属性に基づく差別やハラスメントのない職場環境の構築に努めている。
- 女性や次世代人材活躍推進を目的とした社員によるネットワークグループによる活動をサポートしている。
- 女性や次世代人材に対するキャリア開発・リーダーシップ開発プログラムを実施している。
- フレキシブルワークアレンジメント制度により、社員の仕事と家庭の両立をサポートしている。
- 男性の育児休業取得率目標の共有及び推進活動の実施している。
- その他女性の更なる活躍を推進する人事施策を計画・実施している。
※年齢、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向等に関わらず、誰もが公平に選考を受ける機会を与えられます。
女性の活躍に関する情報 (2023/10/1時点)
1. 労働者に占める女性労働者の割合:
区分 | 本社 | 店舗 | |
全労働者 | 61% | 86% | |
正社員 | 56% | 85% | |
パート・有期雇用 | 67% | 87% |
2. 管理職に占める女性労働者の割合:
区分 | 本社 | 店舗 | |
エグゼクティブ(Director+) | 37% | ー | |
管理職 (Manager+) | 44% | 72% | |
非管理職 | 74% | 87% |
3. 男女の平均勤続年数の差異:
区分 | 女性 | 男性 | |
全労働者 | 5.7年 | 7.7年 | |
正社員 | 11.5年 | 11.1年 |
4. 男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合):
*2024/4/9情報更新
区分 | 本社 | 店舗 | 全社 |
全労働者 | 81.8% | 85.6% | 50.5% |
正社員 | 81.5% | 69.7% | 73.1% |
パート・有期雇用 | 103.1% | 109.0% | 82.5% |
<補足説明>
・対象期間:FY2023(2022年10月2日~2023年9月30日)
・パートタイム社員については、正社員の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
・全労働者における男女賃金差異は、店舗のパートタイム時給労働者に占める女性の割合が9割近いため、本社と店舗の職務別で計算した男女賃金差異を大幅に上回る結果となった。
・男女賃金差異を縮めるための対策として、年次昇給時の男女別賃金レビュー等を実施する。
「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」について

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